こんにちは！香港在住の日本人ライターです。
エネルギッシュな街並み、東西の文化が融合した魅力的な食文化、そしてアジア屈指の金融センターとしての顔を持つ香港。「いつか香港で暮らしてみたい」「ビジネスの拠点を香港に移したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、海外移住において最大の壁となるのが「ビザの取得」です。2023年以降、香港政府は高度人材の誘致を目指して新たなビザ制度を導入するなど、ビザ政策を大幅にアップデートしています。
本記事では、2025年最新の香港ビザ事情を踏まえ、日本人が香港に移住するために必要なビザの種類、それぞれの申請条件、手続きの流れ、そして移住時に気になるお金の準備まで、香港現地のリアルな視点を交えて徹底解説します！
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1. 日本人が香港移住で利用できる主要なビザ5選
日本人が観光目的で香港に入国する場合、90日以内の滞在であればビザは不要です。しかし、90日を超えて滞在する場合や、現地で就労・起業・進学する場合は、適切な滞在ビザ（入境ビザ）を取得しなければなりません。
日本人の香港移住でよく利用される主なビザは以下の5種類です。
| ビザの種類 | 主な対象者 | 主な特徴・条件 |
| :— | :— | :— |
| 就業ビザ（GEP） | 現地企業に採用された人・駐在員 | スポンサー企業が必要。専門性や学歴が重視される |
| トップ人材輸入計画（TTPS） | 高所得者・世界トップ大学の卒業生 | スポンサー不要で就労・起業が可能（2022年末新設） |
| 投資ビザ（Entrepreneur） | 香港で起業・事業経営する人 | ビジネスプランの実効性、地元雇用への貢献が必要 |
| 優秀人材入境計画（QMAS） | 優れた実績やスキルを持つ専門家 | ポイント制（配点式）。スポンサー不要 |
| 配偶者・家族ビザ（Dependant） | ビザ保持者の配偶者・18歳未満の子供 | 主たるビザ保持者に従属。就労も可能 |
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
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① 就業ビザ（General Employment Policy: GEP）
一般的に「就職ビザ」「駐在員ビザ」と呼ばれる最も標準的なビザです。香港の現地企業に就職が決まった場合や、日本の本社から香港支社へ出向（駐在）する場合に申請します。
- **主な条件:**
* 学術的背景（大学卒以上が望ましい）および実務経験
* 香港現地で代替できない専門的なスキルや知識を有すること
* 香港の相場と同等以上の給与水準であること
* スポンサー（雇用主）となる香港法人の存在
- **滞在期間:** 通常「3年・3年・2年」のパターンで更新（※審査による）
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② トップ人材輸入計画（Top Talent Pass Scheme: TTPS / 高才通）
2022年12月末に導入された注目の新しいビザ制度です。世界中から優秀な人材を引きつけるために創設されました。事前の就職先決定（スポンサー企業）が不要な点が最大のメリットです。
申請枠は以下の3つのカテゴリー（A・B・C）に分かれています。
- **カテゴリーA:** 申請前1年間の年収が**250万香港ドル（約5,000万円）**以上である人（学歴不問）
- **カテゴリーB:** 世界ランキング上位100校の大学を卒業し、過去5年以内に**3年以上の実務経験**がある人
- **カテゴリーC:** 過去5年以内に世界ランキング上位100校の大学を卒業し、**実務経験が3年未満**の人（年間10,000名の定員制限あり）
※日本の大学では、東京大学、京都大学、東京工業大学、大阪大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、北海道大学、早稲田大学などが該当します（指定リストは毎年見直されます）。
初回申請時は2年間の滞在許可が与えられ、その間に香港で就職または起業することが更新の条件となります。
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③ 投資ビザ（Investment as Entrepreneurs）
香港で自ら会社を設立して事業を行う人、または現地の会社に出資して経営に参画する人のためのビザです。
- **主な条件:**
* 実効性のある事業計画書（ビジネスプラン）の提出
* 香港経済への貢献（現地人の雇用創出、オフィス契約、地元サプライヤーの利用など）
* 十分な事業資金および個人の生活資金証明
- **注意点:** ペーパーカンパニーでの取得は不可能であり、実際に香港内で事業活動を行う実績が求められます。
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④ 優秀人材入境計画（Quality Migrant Admission Scheme: QMAS）
香港政府が設定した配点システム（年齢・学歴・職歴・言語能力など）に基づき、一定基準を満たした人材を受け入れる制度です。TTPSと同様に就職先が決まっていなくても申請可能です。
- **主な特徴:**
* 年齢、学歴、実務経験、英語・中国語力などを点数化（総合点数制）
* IT、金融、ESG、先端技術などの専門職種は優遇ポイントあり
* 申請から発給までの審査期間が比較的ながい（半年〜1年程度）
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⑤ 家族ビザ（Dependant Visa）
就業ビザ、TTPS、投資ビザ、QMASなどの有効な滞在ビザを持つ人の配偶者、および18歳未満の未婚の子供が取得できるビザです。
家族ビザ取得者は、香港国内で自由に就労・起業することが認められているため、配偶者の香港移住に伴って移住する際も安心です。
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2. 香港ビザ申請から取得までの具体的なステップ
ビザの種類によって細部は異なりますが、一般的な申請の流れは以下の通りです。
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【ステップ1】必要書類の準備（パスポート、学歴証明、職歴証明、残高証明など）
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【ステップ2】香港入境事務処（Immigration Department）へのオンライン申請
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【ステップ3】審査（期間：通常4週間〜8週間程度 / QMAS等は長め）
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【ステップ4】ビザ（e-Visa）の発行・費用支払い
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【ステップ5】香港入国・香港IDカード（HKID）の申請
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香港移住後の最重要手続き：「香港IDカード」の取得
ビザを取得して香港に入国後、180日以上滞在するすべての11歳以上の住民は「香港身分証（Hong Kong Identity Card: HKID）」の取得が義務付けられています。
入国後30日以内に入境事務処の予約を取り、香港IDカードの発行手続きを行ってください。香港IDカードがあれば、出入国手続きが自動ゲート（e-道）でスムーズに行えるようになり、現地での生活や銀行口座開設が格段に便利になります。
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3. 香港移住における「永住権（永久性住民身分）」の条件
香港に長期間住み続ける大きなメリットの一つが、「永住権（Permanent Residency）」の取得です。
香港の法律に基づき、有効なビザ（就業・投資・TTPSなど）を保持して「連続して7年以上」香港に通常居住（Ordinarily Resident）すると、香港永久性住民身分（Permanent ID Card）を申請できます。
永住権を取得すると以下のメリットがあります：
- ビザの更新や就労制限が一切なくなる
- 不動産購入時の外国人向け追加印紙税（スタンプラリー）が免除される
- 選挙権の付与や公立医療の優遇措置
香港移住を検討する際は、まず7年間の滞在を見据えた長期的なビザ戦略を立てることが大切です。
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4. 香港移住・生活開始時の「お金の準備」と海外送金のコツ
香港への移住が決まったら、ビザ手続きと並行して進めなければならないのが「資金の準備と海外送金」です。
香港の生活費と初期費用の目安
香港は世界的に見ても住居費（家賃）が高い都市として知られています。
- **ワンルーム・1LDKの家賃相場:** 月額 13,000 HKD〜25,000 HKD（約26万〜50万円）
- **賃貸契約時の初期費用:** 敷金（通常家賃2ヶ月分）＋前家賃（1ヶ月分）＋仲介手数料（0.5ヶ月分）＝ **家賃の約3.5ヶ月分**
賃貸契約の初期費用や、現地で生活口座を開設するまでの資金として、日本から香港へまとまった資金を送金する必要があります。
海外送金で損をしないための注意点
日本の大手銀行から香港の銀行口座へ海外送金をする場合、高額な「送金手数料」や「隠れた為替手数料（為替コスト）」が発生し、数万円単位で損をしてしまうケースが少なくありません。
そこでおすすめなのが、国際送金サービス「Wise（ワイズ）」の活用です。
Wiseは、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）を適用し、格安で透明性の高い手数料で日本円から香港ドル（HKD）への送金が可能です。スマホアプリから簡単に手続きができ、送金スピードも非常に早いため、香港移住者の間では必須のインフラとなっています。
移住初期の家賃支払いや家具・家電の購入費用など、Wiseを使って賢く送金することで、初期コストを大きく抑えることができます。
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5. 2025年の最新トピックス：ビザ審査のトレンド
2025年現在、香港政府は高度人材の獲得を引き続き最重要課題として掲げています。
- **申請手続きの全デジタル化:**
現在、ほぼすべてのビザ申請・更新がオンライン化（e-Visa）されています。従来のように原本を郵送したり窓口に並んだりする必要が減り、利便性が大幅に向上しました。
- **審査のスピード化と厳格化:**
TTPSの導入以降、申請件数が急増したため、審査のスピードが向上した一方で、「経歴の偽称」や「ペーパーカンパニーを使った虚偽申請」に対する取締りが厳格化しています。学歴証明や職歴証明書、確定申告書などの公的書類は、偽りのない正確なものを準備しましょう。
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6. まとめ：しっかり準備して香港移住を成功させよう！
香港移住を実現するためのポイントをまとめます。
1. 自分に合ったビザの選択: 企業就職なら「就業ビザ」、高収入や高学歴なら「TTPS」、起業なら「投資ビザ」を検討する。
2. 早期の書類準備: 卒業証明書や無犯罪証明書など、日本で取得する書類は早めに手配する。
3. 入国後の手続き: 香港入国後は30日以内に「香港IDカード」の手続きを行う。
4. 資金準備の最適化: 高額になりがちな移住初期費用や家賃の送金は、手数料の安い海外送金サービスを活用する。
香港は税制上のメリット（個人所得税率が最大17%、贈与税・相続税なし）も大きく、アジアの拠点として非常に魅力的な都市です。
移住の第一歩となるビザ取得をスムーズに進めるためにも、本記事を参考に計画的な準備を進めてみてくださいね。香港でお会いできるのを楽しみにしています！
※香港での生活費の準備や資金移動には、事前の口座準備が欠かせません。お得に送金を行いたい方はぜひ Wiseで海外送金をお得に始める をチェックしてみてください。
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